韓国と日本の外交関係が悪化したことで、経済交流も急速に減少していることが明らかになりました。
民間シンクタンクの韓国経済研究院によりますと、韓国の最高裁にあたる大法院が、去年10月、日本企業に対して元徴用工への賠償を命じた判決が出されてから、両国の経済交流が急速に減少しているということです。
ことし1月から3月期の日本による海外への直接投資は、去年の同じ期間に比べて167.9％増加して1015億9000万ドルでしたが、韓国への投資は、逆に6.6％減少して6億3000万ドルとなりました。
一方、同じ時期の中国への投資は107％増加し、アジアへの直接投資は60％増加したということです。
また、去年11月からことし5月までの韓日の貿易規模は、461億5000万ドルで、前の年の同じ期間に比べて9.3％減少しました。