北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、２回目の米朝首脳会談が開催される前の去年11月、人民軍の主要指揮官らに宛てた機密文書のなかで、米朝首脳会談を「核保有国として認められるための第一歩」として位置づけていたことが、アメリカのメディアの報道でわかりました。
アメリカの政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が17日伝えたところによりますと、金委員長は去年11月に朝鮮労働党出版社が発刊した機密文書「講習提綱」を軍の高位幹部に配布し、12月の２週目まで大隊級以上の単位で特別講習を行うように指示したということです。
この機密文書で、金委員長は「朝鮮労働党の戦略的選択によって決まるアメリカとの核交渉の結果が何であれ、それはわれわれが作り上げた核武力をより強固なものにするためのものだ」としています。
金委員長は、ことしの「新年の辞」で「韓半島の完全なる非核化」が党と北韓政府の立場と明らかにしていましたが、一方で、ほぼ同時期に軍を対象にした講習では非核化に一切触れず、米朝首脳会談を核保有国として認められるための第一歩としていると、VOAは指摘しています。
これについて、国家安保戦略研究院の脱北者出身キム・インテ研究委員は「去年６月の米朝首脳会談で非核化という言葉が出たことから、北韓内部、とくに軍で動揺が起こったはずだ」としたうえで「内部の動揺を鎮めるために核武力の完成を強調した側面があるとみられる」と分析しています。また、キム委員は「北韓は国営メディアを含め、非核化を公式発表したことはない。金委員長が非核化と核保有国のどちらに重きを置いているのかは、もう少し見守る必要がある」と話しています。