韓国がUAE＝アラブ首長国連邦に輸出した韓国型原子炉（APR-1400）の中核技術が、韓国水力原子力の退職者を通じてUAEとアメリカの原発業者に流出した疑惑が浮上し、国家情報院が捜査中であることが明らかになりました。
原子力安全委員会の関係者は17日、「韓国型原子炉の中核技術がUAEとアメリカの業者に流出したという通報があったため、 先月、国家情報院に捜査を依頼した」と明らかにしました。
国家情報院は現在、国内の原発関連企業に勤務した経験があり、UAEのバラカ原発の運営会社に転職した韓国人を捜査中だということです。
流出が疑われている原発技術「NAPS」は、原発の正常な稼働を判断するためのプログラムで、原子炉に異常がある場合に管理者にそれを知らせるアラームシステムで、韓国型原子炉を開発したKOPEC＝韓国電力技術が20年あまりをかけて独自開発した中核技術です。開発に1000~2000億ウォンの国家予算が投入され、国の戦略資源として指定されています。
業界関係者は「NAPSなど韓国型原子炉の中核技術が流出したら、UAEは韓国に依存する必要がなくなり、別の海外業者に低価格で整備を任せることができるため、将来の韓国型原発の輸出にも悪影響を及ぼしかねない」と話しています。