アメリカを訪れた開城（ケソン）工業団地の韓国側企業関係者らに対し、アメリカ側は「北韓の労働者に支払われるアメリカ・ドルの透明性を確保できれば、開城工業団地の操業再開を前向きに議論できる」と話したことがわかりました。
開城工業団地の韓国側企業関係者らは今月10日から16日まで、アメリカを訪れ、連邦議会などで開城工業団地に関する説明会を開きました。企業関係者によりますと「アメリカ国務省の関係者や韓半島専門家らは北韓の労働者に支払われる賃金が転用される可能性をもっとも気にしていた。労働者に支払われるアメリカ・ドルの透明性が確保できれば、開城工業団地の操業再開問題を前向きに議論できるという意見を示した」ということです。
開城工業地区支援財団の金鎮香（キム・ジンヒャン）理事長も記者団に、「アメリカ側はドルの透明性確保の問題を非常に深刻にとらえていた。ドルの透明性を確保する方策についてアメリカ政府などに説明できれば良い結果がありそうだ」と語りました。
開城工業団地の韓国側企業は、操業停止前まで、北韓労働者の賃金と北韓当局が税金の形で課した社会保険料をドル建てで支払っていました。