韓国の大法院が、日本企業に対して元徴用工への賠償を命じた判決をめぐって、韓国政府は、韓国と日本の企業による自発的な拠出金で財源を作り、
勝訴が確定した原告に賠償相当金を支給する案を日本政府に提案したことを、19日明らかにしました。
外交部によりますと、こうした韓国政府の案について、
趙世暎（チョ・セヨン）第1次官が先週末、日本を訪れて、日本政府に直接説明し、日本政府がこの案を受け入れれば、1965年の韓日請求権協定にもとづく2国間協議に応じることを検討する用意があることを表明したということです。
これについて日本政府は、韓国側の提案を拒否する意向であると、共同通信が外務省関係者の話として19日、伝えました。
これに先立って、日本が要求した仲裁委員会の委員選定の期限となっていた18日、韓国政府は対応を明らかにせず、回答を先送りしていました。
産経新聞は、仲裁委員会設置に向けた韓国側の具体的な動きが見られないとして、安倍首相が、G20サミットでの日韓首脳会談の開催を見送る方針を固めたと報じていました。