７月１日で、週52時間勤務制の実施から1年目となりますが、特例として実施が1年間見送られていた、路線バス、金融、放送など21の業種でもこの制度が適用されます。
雇用労働部が先月30日に発表したところによりますと、特例として実施を1年間見送っていた300人以上の事業所1047か所に対して、1日から週52時間勤務制を適用するということです。
対象となる労働者は、およそ106万人です。
韓国では去年2月に、週68時間だった法定労働時間を、所定労働時間40時間と延長労働時間12時間の合わせて52時間に縮める改正労働基準法が国会で成立し、従業員300人以上の事業所や公共機関では去年7月1日から、週52時間勤務制が実施されています。
ただ、300人以上の事業所で、路線バス、金融、放送、教育サービス、宿泊などの21の業種に対しては適用が1年間猶予されていました。
雇用労働部は、これらの業種のほとんどで難なく実施できるとみていますが、路線バスや放送、教育サービスなど一部の業種の場合、長時間労働が長く、適用が容易ではないとみられます。
これについて雇用労働部は、労働時間の改善計画を提出した路線バス事業所などに限って3か月間の指導期間を置くほか、初期には違反の摘発より、定着の支援に重きを置くとしています。