日本の経済産業省は1日、半導体の製造などに使われる3つの品目の韓国への輸出について、優遇措置を見直し規制を強化すると発表しました。
去年10月、韓国の最高裁にあたる大法院が日本企業に対して元徴用工への損害賠償を命じる判決を出して以降、韓国政府の対応策が示されないことへの 対抗措置と見られます。
経済産業省は今回の措置について、「韓日の信頼関係が著しく損なわれたため」と説明していますが、信頼関係が損なわれた具体的な根拠については言及しませんでした。
これについてNHKは、輸出管理上の優遇措置を見直すことは異例で、「徴用」をめぐる問題などが背景にあるとみられると伝えています。
韓国大法院は去年10月に日本企業に対して元徴用工への損害賠償を命じ、これについて日本政府は国際法に違反するとして韓国政府に是正を求めてきました。
今回、輸出規制を強化したのは、スマートフォンやテレビの部品で半導体の製造などに使われる高純度のフッ化水素、フッ化ポリイミド、それにレジストの3品目です。
この３品目はいずれも日本企業の世界でのシェアが７０％から９０％と高く、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の大手メーカーも多く使用しているため、生産に影響を受けるとみられます。
またこれらを輸出する日本企業にも打撃が及ぶとみられます。
日本政府はこれまで、これらの品目の韓国への輸出は、優遇措置として輸出手続きの簡素化を行ってきましたが、これを改め、今月４日からは輸出ごとに90日ほどかかる許可の申請を義務付けました。
しかし、日本政府は原則として徴用工訴訟問題が解決しない限り、韓国への輸出を許可しない方針とされ、事実上の輸出禁止措置になるとみられています。
日本政府はこのほかにも、韓国への通信機器や先端素材の輸出規制を強化することも検討しているとされ、今後も対抗措置が続く見通しです。
一部では、外交問題を経済問題に拡大させた今回の日本政府の対応は、G20大阪サミットで提唱した「自由で公正で無差別な貿易体制を維持・発展する」という原則に反するのではないかという指摘が出ています。