給食調理員など教育現場の非正規雇用の労働者でつくる労働組合組織「学校非正規職連帯会議」が3日、基本給の引き上げなどを訴え、ストライキに入りました。こうした中、一部の学校では、給食や放課後教室の運営に支障が出ています。
教育部によりますと、この日ストライキに参加した小・中学校、高校の非正規労働者は、全体の14.4％に当たる2万2004人で、2017年に行われた同様のストライキ（1万5000人）に比べ規模が大きくなりました。
ストライキによって、学校給食にも影響が出ています。教育部によりますと、この日、通常通り給食を提供できなかった学校は全国で2802校に上り、これらの学校では、短縮授業を行ったり、給食の代わりにパンと牛乳を提供したほか、生徒にお弁当を持参させるなどの対策を取りました。
小学校では、共働き世帯の子供を対象にした放課後教室の運営にも影響が出ています。各地域の教育庁は教職員を配置し、通常通り放課後教室を運営するようにしましたが、この日、全国の国立・公立小学校5980校のうち、139の学校で放課後教室を運営しなかったということです。
連帯会議は、基本給の6.24％の引き上げのほか、勤続年数に応じて賃金が支払われる 「勤続給」や福利厚生における正規雇用との差別を解消するよう求めており、これに対して、教育当局は、基本給を1.8%引き上げることを提案しているということです。
今回のストライキは、当初5日までの3日間と予定されていましたが、連帯会議によりますと、状況によってはストライキを延長する可能性もあるということです。