文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率が50％台にまで上昇し、７か月ぶりに高い数字になったことがわかりました。
１日から３日まで、全国の有権者1506人を対象に行ったアンケート調査の結果が４日発表され、それによりますと、文大統領の国政運営に対する前向きな評価は、先週よりも4.5ポイント上昇した52.4％でした。
この支持率は、去年11月の第２週（53.7％）以来、７か月ぶりの高い数字になっています。
調査を行った機関は「先月30日に南北とアメリカの首脳が板門店（パンムンジョム）で会ったことの効果により、50％前半へと上昇した」と分析しています。
一方、同じ調査機関が３日に全国504人を対象に、日本の経済報復措置に対する政府の対応について聞いたアンケート調査では、「WTO=世界貿易機関への提訴など国際法で対応すべき」とする回答が45.5％と最も多く、続いて、「輸出入規制など経済報復で対抗すべきだ」が24.4％、「韓国が一部譲歩して外交的に解決すべきだ」が22％の順となっていました。