文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、日本の輸出規制について、「政府は外交的解決に向けて、最善を尽くしている」としたうえで、「日本政府も前向きに対応することを望む。これ以上、行き止まりに向かって進まないことを願う」と話しました。
文大統領はこの日午前、サムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテの5大グループを含む主要30企業グループのトップと、経済団体の代表4人を大統領府青瓦台に招き、日本による輸出規制について、対策を協議しました。
このなかで文大統領は、「政府は外交的解決に向け最善を尽くしている」と説明し、日本政府の前向きな対応を呼びかけました。
また、韓国が北韓に化学物質を横流ししていると日本が主張したことについて「何の根拠もなく、対北韓制裁と関連付ける発言をすることは、両国の友好と安全保障協力にとって、決して望ましくはない」と指摘しました。
一方、国内企業に対しては、「事態が長期化する可能性を排除できない」とし、「全ての可能性に備えなければならない」と述べました。文大統領が、事態が長期化する可能性について言及したのは、今回が初めてです。
また、日本の輸出規制への対策として、企業グループの最高経営者と経済副総理、青瓦台の政策室長が常時意思疎通できる体制を構築し、全政府機関による長官・次官級の支援体制を運営する一方で、素材や部品の輸入先を増やし、国内生産の拡大などを政府が積極的に支援するとしました。
文大統領は特に、大手企業の部品素材の国産化に向け、中小企業との協力を拡大するよう呼びかけました。