ことし6月の就業者数が、去年の6月より28万1000人と、大幅に増えましたが、依然として40代や製造業における就業者数は減っており、雇用不安が解消されたとは言えない状況です。
統計庁が10日にまとめた統計によりますと、ことし6月の就業者数は2740万8000人と、去年の6月より28万1000人増えました。去年1月以来、増加幅はもっとも多くなっています。
15歳から64歳までの雇用率は67.2%と、1年前より0.2ポイント上昇しました。 1989年に統計を取り始めて以来、先月に続いて同じ月としては最も高くなりました。15歳から29歳までの若年層の雇用率も43.2%と、1年前より0.3ポイント上昇しています。
一方、働き盛りの40代は雇用率が0.7ポイント減少し、17か月連続の減少となりました。主要産業である製造業でも就業者が6万6000人減少しています。これについて統計庁は「40代の場合、製造業や卸小売り業での増加が鈍っているため、減少が続いているものとみられる」と説明しました。
政府は「雇用回復の流れが続いている」と今回の統計結果を評価した一方、雇用創出の主役となっている民間経済のテコ入れに全力を尽くすと述べました。