国連軍司令部は、韓半島での有事の際に戦力の提供を受ける国として、日本を含める方針を示していたことが明らかになりました。
国連軍司令部を代表するアメリカが、７か所の国連軍司令部後方基地がある日本と合意すれば、有事の際に日本の自衛隊が国連軍として韓半島に投入されることも可能となります。
複数の政府消息筋は11日「アメリカは、韓半島における国連軍司令部の役割の拡大を積極的に模索している。その一環として、国連軍司令部の後方基地がある日本についても、有事の際に韓半島に兵力と装備を提供する『戦力提供国』に参加することを望んでいた」と明らかにしました。
現在、国連軍司令部は韓国、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ベルギー、デンマーク、ノルウェー、ギリシャ、オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、コロンビア、南アフリカ共和国、タイ、フィリピン、トルコの18か国の加盟国で構成されています。
国連軍司令部は、これらの加盟国を「戦略提供国」としていて、加盟国は有事の際に国連軍として兵力を韓半島に投入することになっています。
これと関連して、韓国駐留アメリカ軍司令部がこの日、発刊した「戦略ダイジェスト」という将兵教育用の資料には、国連軍司令部は有事の際に日本と戦力支援協力を行うとする内容が盛り込まれていました。
韓国駐留アメリカ軍司令部が毎年発刊する資料に、「国連軍司令部と日本の支援および戦力協力」という文言が用いられたのは、ことしが初めてです。
「戦略ダイジェスト」は、韓半島や周辺地域の情勢、韓米同盟の歴史、韓国駐留アメリカ軍司令部とその隷下部隊の任務や役割などが詳しく書かれており、毎年、内容がアップデートされます。
一方、元徴用工問題や、それによる日本の韓国向け輸出規制強化などで、韓国国内では反日感情が高まっているため、日本を国連軍司令部の加盟国に参加させることについて、強い反発が予想されています。
また、国連軍司令部の名のもと、アメリカの同盟国が韓半島に集まることに対しては、北韓、中国、ロシアなど北東アジアでアメリカと対立する国々から反発が出る可能性もあります。
一部では、トランプ大統領がアメリカ軍が駐屯する国に対して分担金の増額を要請し、あわせてアメリカ軍の役割を縮小すべきだと強調している状況のなかで、国連軍司令部により多くの国を参加させることで、役割分担を図ろうとしているのではないかという見方も出ています。