日本への特使の派遣について、「検討していない」としてきた韓国政府の方針に変化が生じているという見方が出ています。
大統領府青瓦台の関係者は11日、日本への特使の派遣の可能性について、「具体化されれば話せる。いまの段階では、これ以上話せるものはない」と述べました。
日本への特使の派遣について、青瓦台はこれまで、「検討していない」という立場を維持してきましたが、方針に変化が生じているという見方が出ています。
李洛淵（イ・ナギョン）国務総理も10日の国会答弁で、「大統領に特使の派遣を提案する用意があるか」という野党議員の質問に対して、「表に出すことはできないが、外交努力は多方面で進められている」と答えました。
特使派遣をめぐる議論は今月21日の参議院選挙以降、本格化するとみられます。
特使には、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の考えを正確に伝えられる人物として盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長や鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が挙がっています。
安倍首相と会って、政治的な解決策を見出さなければならないことから、日本通の李国務総理も取りざたされています。
特使を派遣する場合、徴用工訴訟の問題をめぐって日本に新たに提示した交渉案が取り上げられるかに関心が寄せられています。
また韓日首脳会談の開催についても議論する可能性があるとされます。