日本が韓国向け輸出の規制を強化した問題が、今月23日からスイス・ジュネーブで開かれるWTO＝世界貿易機関の一般理事会で、議題として取り上げられるもようです。
一般理事会は、164の加盟国すべての大使が出席する、WTOの常設機関のなかでの最高機関で、2年に1度行われる閣僚会議から次の会合までの間、その任務を代わって遂行します。
産業通商資源部の関係者によりますと、「日本による輸出制限措置に対する韓国の意見の表明」が23日から開かれる一般理事会の14の議題に含まれたということです。
韓国は11日、この問題を議題として提出していました。
この関係者は「今月9日の物品貿易理事会に続いて、より高いレベルの一般理事会で問題提起することで、国際社会で公の問題として取り上げる」としています。
韓国は一般理事会で、日本による輸出規制の強化が世界貿易に及ぼす悪影響を強調し、規制の撤回を求める方針です。
日本は当初、軍事転用物資の北韓への横流しの可能性などを輸出規制の口実としていましたが、12日に東京で開かれた2国間協議では、その意味ではなかったと一変したため、韓国側の対応にも部分的に変化があるとみられます。
日本は、24日まで輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する追加措置を発動する見通しで、韓国はその前に2国間協議を再び開くことを要請しているため、今回の一般理事会は、時期的にも重要とされます。