サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、日本への出張から戻った先週末に、主要部門のCEOらを集めて緊急会議を開き、非常対策の策定を指示したもようです。
李副会長は会議で、日本出張の結果を共有したあと、日本の輸出規制強化などの報復措置が長期化することに備えて、半導体だけでなく、スマートフォンやテレビ、家電などの部門に対しても非常対策を設けるよう指示したとされます。
日本が、追加措置として韓国を輸出先として信頼できる「ホワイト国」から除外する場合、その打撃は半導体だけでなく、スマートフォンやテレビ、家電にも広がる可能性があるためです。
また、サムスン電子は半導体の中心的な材料の必要量を確保するため、ロシアなど取引先の多様化も検討しています。
一部では、李副会長が今回の出張で、輸出規制が強化された3品目について代替の輸入ルートを確保したという推測が一部に出ていますが、サムスン側は回答を避けました。