最高裁にあたる韓国の大法院から元徴用工への損害賠償を命じられらた三菱重工業は、原告側が求める賠償協議に最後まで応じない姿勢であることが日本メディアの報道でわかりました。
大法院は去年11月、元徴用工や元女子勤労挺身隊員、遺族ら5人が起こした損害賠償請求訴訟で、三菱重工業に合わせて5億ウォンあまりを原告側に支払うよう命じています。
しかし、三菱重工業側が履行しなかったため、原告側はことし1月と2月、そして先月21日の合わせて3回にわたって賠償協議に応じるよう求めていました。
原告側は、今月15日まで応じない場合、差し押えた三菱重工業の韓国国内資産の売却を裁判所に求めると通知しました。
原告側は、三菱重工業が判決を履行しようとしないことから、韓国国内の商標権2件、特許権6件を差押えています。
これについて共同通信は14日、三菱重工業側が「回答の予定はない」と明らかにしたと報じました。
法律専門家は、原告側が売却を望んでも、裁判所による鑑定や売却決定の送達などの手続きを経なければならないため、資産が実際に現金化されるまでには時間がかかると話しています。