大統領府青瓦台は、徴用工判決をめぐり日本政府が韓国に要請していた第３国による仲裁委員会の設置について、受け入れられないとの立場を示しました。
日本政府は、仲裁委員会設置に向けた第3国の選定について、韓日請求権協定に定められたルールに従い、日本側の提案から30日後の今月18日にまでに回答するよう求めていました。
こうした中、青瓦台の高官は16日、「韓国政府の立場に変わりはない」とし、「18日までに、韓国の立場を日本側に伝える計画はない」と述べました。
韓国政府が日本に提案した元徴用工に慰謝料を支払う案に変わる和解案を検討しているのかという質問に対しては、「被害者が合意しない案を検討するわけにはいかない」とし、「他の案は検討していない」と答えました。
また、来月に予定されている軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の期間延長に、日本の輸出規制が影響を与える可能性については、「政府は、問題の早期解決を願っており、だからこそ、両国が外交の場で協議することを求めている」と述べました。
一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が16日に、李洛淵（イ・ナギョン）国務総理とのツートップ外交に言及したことについて、李国務総理を日本に特使として派遣することを意味するのかという質問に対しては、「今の段階では、話せるものはない」と答えました。
韓国政府は、仲裁委の設置に対する回答期限の18日と、輸出管理上の優遇措置が得られる「ホワイト国」から韓国を除外することについて公の意見募集の締め切りとなっている24日を契機に、日本側が韓国に対する追加の報復措置に乗り出す可能性があるとし、対応策を講じているとしました。