産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は、韓国に対する日本の輸出規制の強化は、元徴用工問題をめぐる対抗措置ではないと主張した日本の世耕弘成経済産業相に対し、フェイスブックで反論しました。
成長官は、今月 1日に日本が輸出規制の強化に乗り出した直後、安倍首相が、「元徴用工問題において韓国が約束を守らなかったため、貿易管理においても信頼できない」と発言したことや、世耕大臣が3日にツイッターで、「元徴用工問題により信頼が損なわれたことが、輸出規制の強化の背景にある」と述べたことに触れ、「対抗措置ではないとの日本の主張はこれまでの主張とは異なる」と批判しました。
そのうえで成長官は、「世耕大臣とはいつでも、どこでも対話する準備ができている」と述べ、閣僚級会談の開催を提案しました。
日本が輸出規制を強化して以降、韓日両国の閣僚が、SNSを通じて攻防を繰り広げたのは、今回が初めてです。
これに先立ち世耕大臣は、「歴史問題と経済問題を関連付けるのは、関係発展の歴史に逆行することだ」とし、16日に日本の輸出規制を批判した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言について「日本ははじめから輸出管理を適切に行うために輸出規制を強化することを明らかにしてきた」とし、「ムン大統領の指摘は、妥当ではない」と主張していました。
世耕大臣のこの発言は、文大統領の発言に正面から反論したもので、「外交的に礼儀に欠ける」という声も上がっています。
一方、河野外相は、日本企業に対して元徴用工への賠償を命じた韓国大法院の判決と関連して、差し押さえられている三菱重工業などの資産の売却などが行われた場合、追加の報復措置に踏み切ることを明らかにしていて、韓日関係への更なる影響が懸念されています。