「戦略物資の輸出管理上の不適切な事案」を理由に韓国を輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から除外するとの日本政府の主張に対して、産業通商資源部は17日、韓国の戦略・非戦略物資の貿易管理制度は日本よりも厳しく運用されていると反論しました。
産業通商資源部は「日本は戦略物資の貿易管理制度を模範的に運用している韓国に対して、何の根拠もなく不当な非難を行っている」として、韓国と日本のキャッチオール規制を比較した結果を公開しました。
キャッチオール規制とは、核やミサイルの開発に転用される恐れのある品目について、輸出先や最終用途を確認した上で政府の輸出許可を与えるものですが、韓日両政府が12日に開いた輸出規制をめぐる初の実務協議では、日本は「韓国のキャッチオール規制が不十分だ」と主張しました。
産業通商資源部の朴泰晟（パク・テソン）貿易投資室長は「韓国では、大量破壊兵器の開発に転用される恐れのある輸出品目は、輸出する前に必ず政府の許可を得なければならない。一方で、日本は武器開発に転用されることを認知するか、政府が通告したときのみ政府の許可を得るようになっている」と説明しました。
また、韓国はキャッチオール制度について対外貿易法19条３項に明記されているため、施行令に包括委任して運用している日本よりも法的根拠という側面ではっきりとしています。
また、産業通商資源部の資料によれば、管理対象の品目は両国に大きな差はありませんが、国別の適用では韓国のほうが厳しくなっているということです。