日本による輸出規制強化をめぐって対立している韓日両国は、来週、開かれるWTO=世界貿易機関の一般理事会にいずれも高官を派遣する方針で、国際社会の共感を得るための攻防が予想されています。
海外メディアによりますと、日本の外務省は23日と24日にスイス・ジュネーブで開かれるWTOの一般理事会に日本側の代表として山上信吾経済局長を派遣することに決めました。
韓国政府は、まだ誰を派遣するか決めていませんが、産業通商資源部の局長級、またはそれ以上の高官が参加する見通しだということです。
今回のWTO一般理事会は、韓国政府の要請により、日本による輸出規制問題が正式議題となっており、両国から派遣された参加者は、ただ会議に参加するだけでなく自国の意見について発言する予定です。
WTO一般理事会では、ジュネーブ駐在大使が発言するのが一般的で、政府から派遣された参加者が発言するのは、極めて異例です。
これに先立って、韓国政府は、７日と８日に開かれたWTO商品貿易理事会で、日本による輸出規制の問題を初めてWTOの場で提起しました。この際、白芝娥（ペク・ジア）ジュネーブ駐在大使は、日本の輸出規制は政治的目的で行われた経済報復であると説明し、日本側の撤回を要求したうえで、強い遺憾の意を示しました。
これに対して、日本の伊原純一ジュネーブ駐在大使は、安全保障のための輸出規制はWTO協定に反しておらず、何も問題はないと反論しました。