徴用工判決を巡り日本が韓国に要請していた第３国による仲裁委員会の設置は18日、手続きの期限を迎えました。
大統領府青瓦台は、すでに16日、仲裁委員会の設置について受け入れない意向を明らかにしていますが、日本側は夜12時まではとりあえず待ってみるとの立場です。
1965年に締結された韓日請求権協定では、紛争解決の手続きとして外交ルートを通じた協議、両国が直接指名した委員によって構成される仲裁委員会の設置、第３国による仲裁委員会の設置の３段階を用意しています。
日本はことし１月、韓国政府に外交ルートによる協議を申し入れ、当事者の直接指名による仲裁委員会の構成を要求しましたが、期限が過ぎても韓国政府が応じなかったため、最後の段階である第３国による仲裁委員会の設置を要請していました。
日本政府は、韓国が仲裁委員会の設置に応じない場合、ICJ＝国際司法裁判所に提訴する方針を明らかにしています。
一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は18日午後、青瓦台で与野５党の代表と日本の輸出規制に対する対応策を議論する予定です。
韓国の与野党は、日本の輸出規制は不当であるという点で一致しているため、この日の会議では超党派的な合意が導き出される可能性があるとの観測が出ています。