大統領府青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が18日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「状況によっては再検討する可能性もある」と述べたことについて、青瓦台の報道官は「基本的には協定を維持するという意味だ」と強調しました。
鄭室長の発言は、青瓦台で開かれた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党５党の代表との会合の席上で述べたものとして伝えられた内容で、今後日本政府が追加の経済報復に乗り出したときの対抗措置として、韓日軍事情報包括保護協定の破棄も検討する可能性があることを示唆したとして注目されました。
特に、日本の輸出規制の強化による韓日間の経済対立が、もう一段階高い、安全保障対立に発展する可能性も排除できないことを意味するとの見方もありました。
これを受け、青瓦台の報道官は記者団に対し、「鄭室長の発言は、状況に合わせて再検討することもできるが、基本的には協定を維持するという意味だ」と強調し、波紋が広がることに対して収拾に乗り出す形となりしました。