日本外務省が19日、談話を発表し、元徴用工訴訟をめぐって第3国による仲裁委員会の開催に応じなかった韓国に対して必要な措置を講じるとしたことについて、大統領府青瓦台は19日、日本の主張は間違っているとしたうえで、輸出規制の措置を撤回するよう改めて促しました。
青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は19日、定例の会見で、「元徴用工問題の解決に向けた努力がまだ終わっていない状況で、日本は一方的に輸出規制強化の措置を取った。これはWTO＝世界貿易機関の協定や大阪のG20サミットで発言した自由貿易の原則、そしてグローバルバリューチェーンを深刻に損ねる措置だ」として、「国際法違反の主体は日本だ」と主張しました。
日本の河野外相は同じ日の午前、南官杓（ナム・グァンピョ）日本駐在韓国大使を呼んで、韓国が仲裁委員会の開催に応じなかったことについて抗議したあと、談話を発表し、「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑（かんが）み、必要な措置を講じていく」としています。