バングラデシュなど4か国歴訪を終えて22日午前、帰国した李洛淵（イ・ナギョン）国務総理は、大統領府青瓦台の金尚祚（キム・サンジョ）政策室長、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官から韓日間の懸案について報告を受け、対策を協議しました。
李国務総理は現地時間の20日、訪問先のカタール・ドーハで記者団に対して、韓日関係について「いまの閉塞状態が長期化するのは良くない」としたうえで、「（両国間で）何らかの動きがある」と明らかにし、水面下で外交的な協議が行われていることを示唆しました。
李国務総理は外遊の期間中も、「日本に関する問題は、毎日欠かさずソウルや東京と連絡を取りながら、状況を点検し、協議してきた」と明らかにし、「外交的な協議が進められているので、成果を出せると期待している」と話しています。
李国務総理は、外交的な協議を妨げている要因として挙げていた参議院選挙が終わっただけに、本格的に水面下や公式の場での調整に乗り出すとみられます。
また李国務総理は、韓国政府が日本側に提案した徴用工訴訟の原告に韓日両国の企業が基金を出し合い、賠償額を支払う案については、「最終的な案ではない」とし、今後の協議で修正の可能性もあることを示しました。