アメリカのブルームバーグ通信は、韓国に対する日本の輸出規制強化について「ばかげた貿易戦争」だと強く批判しました。
ブルームバーグ通信は「安倍晋三首相が韓国と始めた貿易戦争に希望はない」と題した22日付の社説で、「21日の参議院選挙で勝利した安倍晋三首相は、多くを成し遂げる政治的影響力を得た。まずやらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争をやめることだろう」として、輸出規制の解除を求めました。
ブルームバーグ通信は、また「日本の当局者は、ハイテク関連の輸出品が北韓などに不法に渡らないようにする措置だと主張しているが、元徴用工問題をめぐって日本企業に損害賠償の支払いを命じた韓国大法院（最高裁）の判決への報復を意図したものであるのは明らかだ」と説明し、日本の半導体材料３品目に対する輸出規制強化は「政治報復」だと規定しました。
一方、韓日対立の解消に向けては、「妥協策として明らかなのは、日本側が輸出規制強化をやめ、追加措置の実行も我慢することだ。韓国は元徴用工問題で仲裁委員会の設置に応じる必要がある。選挙で無事勝利した安倍首相がまず行動すべきだろう。そして韓国大統領が速やかにそれに応えるよう、米国は保証しなければならない」と主張しています。