22日午前、日本政府は、輸出規制問題と関連して、東京駐在の韓国特派員だけを対象に、輸出制度を担当する高位当局者による説明会を開きました。
1時間半にわたり行われたこの日の説明会は、各メディアごとに参加者が1人と制限されたため、10人あまりが参加し、録音は禁止されたということです。
説明会で当局者は、韓国の戦略物資の輸出管理に問題があるとして、韓国をホワイト国から除外するのは「必然的だ」と主張しました。
ただ、実際にそれによる問題が発生したのかについては「実際に問題が発生したのかはわからない。あったかも、なかったかもしれない」と答えました。
また、今回の措置と元徴用工問題をめぐる判決との関連性を否定しながらも、背景であるかもしれないと述べるなど、曖昧な回答で一貫していました。
安倍首相が、参議院選挙後のインタビューで、 元徴用工問題をめぐって「韓国がきちんと答えを持ってこないと建設的議論にならない」と述べたことについて、韓国の対応によっては今回の措置を撤回することにもつながるのかという質問にも「日本の自主的な判断であるため、一切関連はない」との立場を示し、ホワイト国からの除外の手続きに変化はないことを明らかにしました。
韓国の産業通商資源部が要請した局長級協議に応じず、輸出制度を担当する政府の高位当局者が韓国の特派員だけを対象に説明会を開いた背景には、国際社会に向けて発信している「経済報復ではない」との主張に裏づけをする狙いがあるものと見られています。