日本政府が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外するとした法令の改正案について、韓国政府は、不当な措置であるとして撤回を求める意見書を日本政府に送りました。
産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は、24日の記者会見で「日本側に韓国政府の意見書を提出した」とし、「韓国をホワイト国から除外することは、韓日両国の経済協力と北東アジアの安全保障協力の根幹を揺るがす重大な事案であり、事前協議もなしに告示したことに対し、深い遺憾を表明する」と述べました。
また、今回の措置について日本政府が、韓国の輸出統制制度の不備や両国間の信頼関係が損なわれたことなどを理由に挙げたことについて、根拠のない主張だと反論し、韓国の輸出統制管理は、日本よりも厳格に行われており、韓国をホワイト国から除外することは、両国の経済はもちろん、国際自由貿易にも悪い影響を及ぼすと指摘しました。
そのうえで、成長官は、「両国の企業と国民は、日本の今回の法令改正により、両国が60年間積み上げてきた共生・共存の経済協力の枠組みが壊れてしまうのを望んでいない」とし、「韓国政府は、今回の問題の解決だけでなく、未来志向の韓日関係に向け、いつでも、どこでも対話する準備が整っている」と述べました。
一方、日本はすでに、半導体素材3品目に対する韓国への輸出規制の強化に乗り出しており、加えて、韓国をホワイト国から除外する内容を盛り込んだ法令の改正案を告示し、２４日は改正に向けた意見募集の締め切りとなっています。
なお、日本政府の閣議でホワイト国から韓国を除外することが決まれば、21日後から効力が発生するため、早ければ8月下旬から施行されるとの見通しが出ています。