メニューへ 本文へ

経済

保健福祉部 国民年金の日本「戦犯企業」への投資を制限へ

Write: 2019-08-02 11:13:03

保健福祉部 国民年金の日本「戦犯企業」への投資を制限へ

保健福祉部は、韓国で戦争犯罪を起こしたいわゆる日本の「戦犯企業」に対する国民年金の投資を制限する法案を国会に上程する方針を示しました。
国民年金は、訴訟が進行中の日本製鉄、三菱重工業などいわゆる戦犯企業75社を含む、日本企業696社の株式に去年、合わせて7兆4000億ウォンを投資しました。評価額では1兆2300億ウォンに上ります。
保健福祉部は、韓国の特殊な状況を考慮すると国民年金の戦犯企業への投資を制限できるとしていて、来月、法案として取り上げ、議決を進める方針を最近、国会に伝えました。
保健福祉部は去年は、日本の株式市場に占める戦犯企業の株式の割合が21%に上るため、これを投資対象から外せば、投資リスクが大きくなる可能性があるとして、収益性や安定性を優先する方針を示していましたが、ことしは一転して、責任ある投資を強調し、戦犯企業への投資を制限する可能性を示しました。
政界では、日本の株式市場の規模からして影響は小さいとしたうえで、戦犯企業への投資の制限は、日本の経済報復に対する対応ではなく、「原則」の問題だと説明しています。

おすすめのコンテンツ