日本が輸出管理の優遇対象国、いわゆる「ホワイト国」から韓国を除外する政令を7日に公布したことを受けて、韓国でも日本をホワイト国から除外することを検討するなど、対抗措置をとる動きが出ています。
韓国政府は８日、李洛淵（イ・ナギョン）国務総理主宰で関係閣僚会議を開き、日本を輸出管理の優遇対象国から除外する「戦略物資輸出入告示改正案」を議論しました。
政府は、戦略物資の輸出地域を現行では「イ」と「ロ」の２つの地域で分類していますが、「ハ」地域を新たに設け、これに日本を含める案を検討しました。
現在、日本はアメリカやドイツなどと同じく、ワッセナー条約など戦略物資に関する国際的な輸出管理体制の４つの枠組みすべてに加盟している29か国の「イ」地域に分類されています。
改正案は、「イ」地域から日本だけを除いたものだということです。
韓国企業が「イ」地域の国へ戦略物資を輸出する際の審査期間は５日以内ですが、「ロ」地域へ輸出する際は許可申請書や戦略物資判定書、契約書、誓約書など提出しなければならない書類が「イ」地域の２、３倍もあり、審査も15日かかります。新設される「ハ」地域は、提出書類の種類や審査期間が「ロ」地域よりも、さらに増えるものとみられています。
また、格付けが一定水準以上の韓国企業は輸出をする際に、政府が3年間分をまとめて認める「包括許可」の恩恵を受けることができますが、「ロ」「ハ」地域に輸出する際は、その条件が「イ」地域よりも厳しくなっています。
この改正案によりますと、日本が韓国からの輸入依存度が高い熱間圧延ステンレス鋼板や非金属ハロゲン化合物などの品目に影響を与えることが予想されています。
ただ、産業通称資源部の関係者は、この日の会議では、この案を検討しただけで、「具体的な内容や日程については後ほど決めることにした」と述べました。
政府は、日本の経済産業省が８日、韓国への輸出規制強化の対象に指定していた半導体材料のうち、半導体の基盤に塗る感光剤、レジストの韓国への輸出１件を許可したことを受け、日本の出方を見ながら、今後の方針を慎重に決めるものとみられます。
一方、このような韓国の対抗措置による日本への影響は、日本の輸入全体に占める割合の中でそれほど大きくないことから、その効果を疑問視する声もあります。
韓国貿易協会によりますと、ことし上半期（１～６月）の日本の輸入額は39兆1321億円で、このうち韓国からは１兆6228億円で4.2％に過ぎないうえに、現在、韓国製への依存度が高い鉄鋼製品などは、代替輸入先も十分あるという分析も出ています。