韓国政府が12日、武器に使われる恐れのある機械などの「戦略物資」の輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」から日本を除外する方針を発表したことについて、経済専門家らは、「日本は韓国からの輸入量が多くないため、どれほど効果があるかは疑問だ」としたうえで、「対話や妥協の外交的解決策を探ることを優先すべきだ」と指摘しています。
韓国政府が管理している戦略物資は合わせて1735品目です。
今回の措置で、日本が韓国から輸入している割合が比較的高い熱間圧延ステンレス鋼板や非金属ハロゲン化合物などが影響を受けるとみられます。
しかし日本の輸入量は、それほど多くはなく、代替する輸入先はいくらでもあるため、直接的な打撃を与えるには不十分だという声が出ています。
韓国貿易協会によりますと、ことし上半期の日本の輸入額39兆1321億円のうち、韓国からの輸入額は全体の4.2%に過ぎない1兆6228億円でした。
民間のシンクタンク「韓国経済研究院」は、「国益を考慮するなら政府が冷静さを取り戻し、外交的努力を通じて方法を探るべきで、強気の対決姿勢を取ることは望ましくない」と話しています。