日本が今月2日、「ホワイト国」から韓国を除外する経済報復第2弾に踏み切ったのに対抗する、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を除外する「戦略物資輸出入告示」の改正案が14日、行政予告されました。
産業通商資源部によりますと、戦略物資輸出入告示の改正案を14日、行政予告し、9月3日までの20日間、意見をを募るということです。
その後、規制審査、法制処による審査などを経て9月中に施行します。
改正案では、現行の「戦略物資輸出入告示」でホワイト国である「イ」地域を、「イの１」と「イの２」に分け、従来のホワイト国は「イの１」、今回ホワイト国から除外された日本は「イの２」に分類しています。
これによって日本への輸出許可は、審査期間がいまの5日から15日に伸びるほか、3年間分をまとめて認める包括許可も受けられず、個別許可が必要となります。
日本が韓国をホワイト国から除外した輸出貿易管理令の改正案を告示した際は、日本では4万件あまりの意見が寄せられました。
韓国もこの問題への国民の関心が高いだけに、かなり多くの意見が寄せられるものとみられます。