韓日双方がホワイトホ国から相手国を除外するなど、対立が深まっているなか、8月15日の独立記念日「光復節」直後に、次官級会談を開く方向で両国の外交当局が調整していることがわかりました。
ソウルの外交消息筋が13日、明らかにしたところによりますと、外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官と、日本外務省の秋葉剛男次官が16日か17日ごろ、東南アジアの国で会談し、日本による輸出規制強化や最高裁にあたる韓国大法院の徴用工への賠償判決をめぐる両国の対立の解消策について議論する見通しだということです。
趙次官は、日本駐在韓国大使館の公使参事官、大統領の日本語通訳、外交部の北東アジア局長などを歴任し、外交部では代表的な「日本通」とされます。
趙世暎第1次官はことし6月、非公開で日本を訪れ、両国企業が基金を出し合って元徴用工に賠償金を支払うといった解決策を提案しましたが、日本は直ちに拒否しています。
このため、今回の会談では、徴用工判決をめぐる問題を解決するための別の対案や両国の輸出規制措置などが議題として取り上げられるものとみられます。
日本側は、早ければ3か月後にも現実化する、徴用工判決によって韓国国内で差し押えられた日本企業の資産の現金化について、中止を求める可能性が高いとみられます。
このように両国の隔たりが依然として大きいことから、こんどの次官級会談は、「対話ムードをつないでいく」という意味合いのものになるだろうと、外交消息筋は話しています。
また会談の雰囲気は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「光復節」に発表するメッセージの内容にも影響を受ける可能性があります。
一方、両国は来週、中国北京で開かれる可能性の高い韓日中外相会談に合わせて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と河野太郎外相の会談を開く方向で調整しているとされます。