法務部は、日本の植民地支配から解放された今月15日の光復節に合わせて、14日、647人を仮釈放しました。
法務部は、このほど仮釈放審査委員会を開き、模範囚や犯した犯罪が生計を立てるためだった受刑者らを仮釈放の対象者に選定しました。
しかし飲酒運転や性犯罪、家庭内暴力などで刑事罰を受けている人は対象から外し、重大な経済犯罪、政治犯罪なども対象に含めませんでした。
また長い間、光復節に合わせて行われていた恩赦は、就任したおととしから3年連続で行いませんでした。
これは、ことし3月1日の独立運動記念日の「3.1節」に合わせて、デモ集会に参加したとして刑事罰を受けた人など4300人あまりを対象に大規模な恩赦を行った後であることが、考慮されたものとみられています。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、おととし春の大統領選挙当時、「国民から委ねられた赦免権を国民の意向にそぐわない対象に行使しないよう、厳しく制限する制度的な仕組みをつくる」として、赦免権の制限的な行使を公約として掲げました。
そして就任以来、去年の新年の恩赦と、ことしの3.1節の恩赦の2回、赦免権を行使しています。