東南アジアのラオス南東部で去年7月、韓国企業などの合弁会社が建設していた水力発電所のダムが決壊し、被災した地域の復旧事業に、韓国政府が1150万ドルを支援することになりました。
韓国政府の対外無償協力事業を担当するKOICA=韓国国際協力団のラオス事務所が14日、発表したところによりますと、被災地のアッタプー県の復旧事業に、ことしから2023年にかけて合計1150万ドルを無償で支援します。
このため、来月末からラオス政府の関係者や専門家らを交えて事前調査を始める予定です。
復旧事業は、保健、教育、職業訓練、児童保護、災害危機管理の5つの分野に分けて、ユニセフ＝国連児童基金など国際機関と協力して進められます。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、去年11月のシンガポールでの東アジア首脳会議に合わせて行ったラオスのトンルン首相との会談で、「事故原因の調査結果がどうであれ、韓国は再建、復旧支援のために最善を尽くす」という方針を伝えています。
ラオスでは去年7月23日、韓国のSK建設などの合弁会社が建設していた水力発電所のダムが決壊し、5億トンもの水が一気に流れ出たため、アッタプー県の多くの村が洪水に見舞われ、数十人が死亡または行方不明となりました。
韓国政府は事故直後、緊急救援隊を派遣するなど復旧支援を続けてきました。