先月７月の就業者数が去年7月に比べて29万9000人増え、この1年半でもっとも大きな伸びを示したことがわかりました。
統計庁が14日、まとめた統計によりますと、先月の就業者数は去年7月に比べて29万9000人増えて2738万3000人でした。
29万9000人の増加は、この18か月間でもっとも大きいものです。
また3か月連続の20万人台の増加幅となりました。
就業者数の増加は、サービス業で目立ち、中国人観光客の回復に支えられ、宿泊業や飲食店業で10万人以上雇用が増えたほか、政府の公共雇用事業などの効果から、保健と社会福祉サービスなどで14万6000人増えました。
15歳以上の雇用率も去年の同じ期間に比べて0.2ポイント上昇して61.5%となりました。
なかでも15歳から29歳までの若年層の雇用率が44.1%と、2007年7月以来もっとも高くなりました。また14か月連続の上昇となりました。
雇用が安定していることを示す常用雇用の割合も69%と、統計を取り始めた1989年以来もっとも高くなりました。
しかし就業者数が増えたにもかかわらず、求職者の数もともに増え、7月の失業率は0.2ポイント上昇して3.9%となり、この19年間でもっとも高くなりました。