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社会

OTT各社にユーチューブ税 政府が検討始める

Write: 2019-08-15 11:59:31

OTT各社にユーチューブ税 政府が検討始める

Photo : YONHAP News

韓国政府は、インターネット経由で動画を配信する、いわゆるOTTサービスの会社を対象にした徴税や基金への賦課など、いわゆる「ユーチューブ税」についての論議を進めることになりました。
OTTとは、インターネット回線を利用して、メッセージや音声、動画などを提供するサービスのことで、最近、通信事業会社とは別にこうした会社が利益を上げています。
関連当局や業界関係者によりますと、科学技術情報通信部はこのほど、 韓国法制研究院に対して、ユーチューブ税を含めたデジタル税についての海外の動向や国内での適用の可能性について、研究するよう要請しました。
具体的には、韓国政府は、放送通信発展基金の分担金制度を改正して、動画投稿サイトのユーチューブをはじめとするOTT業者も、基金の賦課対象にする方策を検討しているということです。
放送通信発展基金の分担金は、放送通信産業の振興を目的に地上波、総合編成チャンネル、報道チャンネルの各テレビ会社に課される負担金で、ことしの徴収率は広告売り上げのおよそ2~4%です。
これまでユーチューブやネットフリックスなどのOTT業者は、放送通信発展基金の賦課対象ではありませんでしたが、放送市場が電波から通信へと、オンラインにシフトしつつある現状を受け、OTT業者も賦課対象に含めるべきだとの声が出ています。
過去に、このような内容を盛り込んだ法案が発議されたこともありましたが、法制化はされませんでした。
海外では、フランスが動画投稿サイトの収益に2%を課税するため、2017年に関連の税制を変えた事例があります。

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