韓国のことしの経済成長率の見通しについて金融機関の多くが下方修正し、平均2％となっていることがわかりました。
ブルームバーグの集計によりますと、国内外の42の金融機関などが示した韓国のことしの経済成長率の見通しは今月の時点で、平均2％で、先月の2.1％より0.1ポイント下がったということです。
このうち、ゴールドマン・サックスは今月15日に発表した報告書で、韓国のことしの経済成長率の見通しを2.2%から1.9%に下方修正しました。同じく成長率が2％を下回るという見通しを示したのは、INGグループ(1.4%)、HISマークイット(1.7%)、野村證券(1.8%)、シティグループ(1.8%)、モルガン・スタンレー(1.8%)、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(1.9%)など11機関に増えました。
これは、日本の輸出規制の強化などに加えて、ニューヨーク債券市場で、世界経済の先行き懸念から安全資産とされる長期国債が買われ、10年もの国債の利回りが2年ものの国債を下回る「長短金利の逆転現象（逆イールド）」が生じ、アメリカの景気後退の前触れとされていることが影響したとみられます。
現代経済研究院の関係者は、「いま世界でもっとも好調なのがアメリカ経済で、アメリカ経済が低迷すれば、韓国も厳しくなる可能性が高い。韓国金融市場も不安定で、輸出もマイナスが続いているため、ことしの経済成長率も2%台前半から1％台に落ち込む可能性がある」と話しています。