アメリカと中国の貿易摩擦が激化するなか、中国からの輸入品に対する関税の影響をめぐって、IT企業アップルのCEO＝最高経営責任者が「サムスン電子と競争するうえで、アップルにとって打撃になる」と懸念を示したと明らかにしました。
トランプ大統領は、ニュージャージー州にある自身のゴルフクラブで16日夜、アップルのティム・クックCEOと夕食を共にしながら交わした会話の内容を、記者団に明らかにしました。
そのなかでトランプ大統領は、「クック氏が、サムスン電子はアップルの最大のライバルで、サムスン電子の製品はアップル製品と異なり、関税の対象でないため、サムスンが競争上優位になることについて懸念を表明した」と伝えました。
トランプ政権は来月から3000億ドル分の中国製品に10％の追加関税を課す方針でしたが、携帯電話など特定の品目に対してはことし12月15日まで追加関税の発動を延期することを決めています。
アップルは、携帯電話を含むほとんどの製品を中国で生産しています。
このためアメリカメディアは、アメリカ政府がサムスンを含めてアメリカ企業と競争する外国企業に対して、輸入障壁を高くする案を検討する可能性が高いとの見方を示しています。