日本の輸出管理の強化によって影響を受けるとみられる企業の多くが、直接的な被害よりも、日本からの輸入が不透明になっていることに対する懸念が強いことがわかりました。
産業通商資源部は21日、日本の輸出管理による影響が比較的大きいとみられる159の企業を対象に、需給状況や、必要とされる政府支援について調査中であることを明らかにし、1回目の調査結果を発表しました。
それによりますと、企業の多くは、これまで直接的な被害はないものの、日本からの輸入に対する不透明感が増しているため、政府の支援が必要だと考えているということです。企業の不安は、日本政府が半導体の素材であるフォトレジストの韓国への輸出を2件許可したものの、全体的な輸出管理には変化がなく、日本によるホワイト国除外措置がどのような影響を与えるか、いまだにはっきりとしていないことが要因であるとみられています。
産業通商資源部は、半導体、電子、自動車、化学産業に携わるおよそ1万社に上る企業を対象に実態調査を行っており、これまでにおよそ2800社にのぼる企業の調査を終えています。企業からの相談も受け付けており、相談窓口が設けられた今月5日から、１日に平均で200件を超える相談が寄せられているとのことです。