日本政府が28日、貿易管理上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する改正「輸出貿易管理令」を施行したのを受け、韓国政府は強い抗議と遺憾の意を表明し、直ちに撤回するよう改めて求めるとともに、解決策を設けるための協議に応じるよう求めました。
外交部報道官は28日、「韓国政府は日本側に、不当な措置を撤回し、対話を通じて建設的な解決策をともに模索することを持続的に求めたが、日本政府は、韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界の自由貿易秩序に否定的な影響をもたらす措置を強行したことに慨嘆を禁じえない」と述べました。
そのうえで、「今回の日本の措置は、輸出管理の運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決に対する明白な貿易報復であり、韓日間の長い友好協力関係の根幹を揺るがす重大な挑戦だ」と指摘しました。
また、「韓国政府は、両国の輸出管理当局による対話を繰り返し提案したが、日本側が納得できない理由を挙げて応じなかったことは、問題解決の役に立たない行動である」とし、「日本政府が、恣意的で一方的な全ての措置を直ちに撤回し、建設的な解決策を設けるための対話と協議に真剣に応じることを改めて強く求める」と述べました。
韓国政府は28日午前、長嶺安政韓国駐在日本大使を外交部に呼び、厳重に抗議しています。