輸出優遇国の「ホワイト国」から日本を除外する戦略物資輸出入告示の改正案が来週にも施行されることになりました。
産業通商資源部の関係者は9日、記者会見し、戦略物資輸出入告示の改正案について、「一般から意見を募り、先週、規制審査を終えた。来週にも官報に掲載する見通しだ」と明らかにしました。
産業通商資源部は、現行の「戦略物資輸出入告示」でホワイト国である「イ」地域を、「イの１」と「イの２」に分け、従来のホワイト国は「イの１」、今回ホワイト国から除外された日本は「イの２」に分類する改正案を先月14日、行政予告し、今月3日まで一般から意見を募りました。
日本の経済産業省は締め切り日だった3日に韓国の産業通商資源部に意見と質問を出し、そのなかで「戦略物資輸出入告示の改正案について、その根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、当該措置は根拠のない恣意的な報復措置であると考えざるを得ない」と主張しました。
これに対して韓国政府は、「輸出管理を強化するためのもので、報復措置ではない」とする立場を示しています。
日本はホワイト国から韓国を除外する政令を先月28日に施行しています。