文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９日、様々な疑惑が持たれていた曺国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官を法務部長官に任命したことを受けて、与党をはじめ革新政党は、歓迎の意を示したのに対して、保守政党は、解任建議案を提出する構えを見せるなど激しく反発しました。
与党「共に民主党」は、「６日に開かれた国会人事聴聞会で曺氏をめぐる疑惑のほとんどは解消した。任命は当然の流れだ」として、歓迎の意向を示しました。
また「紆余曲折の末、法務部長官に任命されただけに、先頭に立って検察の改革を進めてほしい」と呼びかけました。
野党「正義党」は、「大統領の決定を尊重する」とし、野党「民主平和党」から分派した議員グループ「変化と希望の代案政治連帯」は、「検察の捜査結果を注視する」という立場を示しました。
これに対して、最大野党「自由韓国党」は、午後に議員総会を開き、曺氏の疑惑に関する特別検事法の発議や国政調査の実施、解任建議案の提出などについて議論するとしています。
正しい未来党も、「法律によって審判を受けるべき曺氏が法務部長官として検察の改革を率いるというのは、理にかなわない」として、自由韓国党などとともに、解任建議案の提出などを進める方針を明らかにしました。