日本が韓国に対する半導体素材の輸出管理を強化したことについて韓国政府は11日、WTO＝世界貿易機関に提訴しました。
兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は11日、「日本がことし7月4日に韓国への輸出規制を強化したのは、韓国大法院の徴用工への賠償判決を受けての政治的な動機によるもので、韓国を狙った差別的な措置だ」と批判しました。
また「韓国が半導体製品の主要な供給国であることを考慮すると、日本の措置は世界経済にも大きな不安をもたらす」と強調しました。
さらに、日本の輸出管理の強化は、WTOの差別禁止義務に反するもので、貿易規定を公正で合理的に運営すべき義務にも触れるとしました。
WTOへの提訴の手続きは、2国間協議を要請する書簡を日本政府とWTO事務局に送れば、公式に開始されます。
政府は11日、関連書類を電子メールや郵便でWTOと日本政府に提出しました。
日本が2国間協議に応じない場合、韓国はWTOに設置されるパネルを通じて、輸出規制措置をめぐる様々な争点を日本との間で取り上げることになります。
提訴から最終的な結論が出るまでの期間は、最短で2年以上かかりますが、勝訴すれば、日本による輸出規制強化が不当な措置であったことを国際的に認められます。ただ、日本が先月28日に施行した輸出優遇国「ホワイト国」から韓国を除外する政令については、現在、影響を受けた品目が具体的に特定されていないため、今回の提訴からは外しました。
今後、「ホワイト国」からの除外による輸出制限の影響や証拠が集められれば、提訴に追加することも可能ということです。
一方、韓国政府は来週にもホワイト国から日本を除外する方針です。
これに対する日本の報復的対応があれば、韓国政府による国内法や国際法にもとづく対応は、さらに拡大する可能性もあります。