政府は15日、輸出優遇国の「ホワイト国」から日本を除外する内容を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」の改正案を早ければ今週にも官報を通じて発表することを明らかにしました。
予定通り「戦略物資輸出入告示」の改正案が施行された場合、現行の「戦略物資輸出入告示」でホワイト国である「イ」地域は「イの１」と「イの２」に分けられ、従来のホワイト国は「イの１」、今回ホワイト国から除外された日本は「イの２」に分類されます。
政府は、「『イの２』は、『イの１』のように戦略物資に関する国際的な輸出管理体制の４つの枠組みに加盟しているが、基本原則に反して制度を運営したり、不適切な運用事例が立て続けに発生している国を含む」と説明しました。
日本の経済産業省は意見公募の締め切り日だった3日、韓国の産業通商資源部に意見書を提出し、「戦略物資輸出入告示の改正案について、その根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、当該措置は根拠のない恣意的な報復措置であると考えざるを得ない」と主張しました。
これに対して、韓国の産業資源部は、「今回の告示改正は、国際平和および地域の安全保障のための国際輸出管理体制の基本原則に反して制度を運営し、国際協調が難しいと判断される国を対象に、輸出管理を強化するために行った」と説明し、報復措置ではないとする立場を示しています。
また、政府は、日本側が今回の措置を世界貿易機関（WTO）に提訴したとしても、歴史問題を理由に経済報復措置に乗り出した日本と異なり、不適切な輸出管理制度の運営に対する措置であり、事前に通知するなど、手続き上の規定も守っているため、問題にはならないとみています。
一方、政府は、「戦略物資輸出入告示」の改正案が施行された後も、日本側が対話を望むならば、いつでもどこでも応じる考えを改めて示しました。