文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話で会談し、無人飛行機ドローンによる攻撃を受けた石油施設の復旧に韓国が参加する用意があると伝えました。
大統領府青瓦台の報道官によりますと、文大統領とムハンマド皇太子は18日午前9時から25分間、電話で会談したということです。
文大統領は会談で、「韓国は、原油輸入量のおよそ30%をサウジアラビアから輸入している。攻撃を受けた施設の早急な復旧を願う」としたうえで、「復旧に韓国が役立つ部分があれば参加する用意がある」と伝えました。
これに対してムハンマド皇太子は、「今回のテロによってサウジアラビアの原油生産量は50%減ったが、備蓄分を緊急放出するなど、復旧作業を速やかに行っている。現在3分の2ほどが復旧し、10日以内に生産量を100%まで回復させることは可能だ」と答えました。
サウジアラビアでは、今月14日、世界最大規模の石油施設がイエメンの反政府勢力のドローンによる攻撃を受けて炎上し、サウジアラビア政府が生産を一時的に停止しました。
これを受けて国際原油価格は急激に上昇しています。
韓国政府は、サウジアラビアからの原油輸入への影響について、「短期的には大きな支障は出ないとみられる。韓国経済に与える影響も当面、限定的だ」としたうえで、原油の需給状況が悪化した場合は、政府と民間が保有する備蓄分や在庫、およそ2億バレルの放出を検討する方針です。