政府は、労働者が定年後も引き続き会社で働けるよう、企業に義務付ける制度の導入を検討していて、早ければ2022年にも試験事業が行われる予定です。
政府は18日、労働者が60歳の定年を迎えても、一定年齢まで会社で働けるよう、企業に雇用の延長を義務付け、雇用の延長方法は選択できるようにする「継続雇用制度」の導入を検討すると発表しました。そのほか、60歳以上の高齢者を雇用する企業への支援金も拡大するとしています。
企画財政部は「労働市場の現状、加速する高齢化などを踏まえ、継続雇用制度に関する議論を2022年から本格的に始める。制度は、定年延長と同じ効果が得られるため、社会に大きな変化をもたらすだろう」と説明しました。
　雇用延長を何歳まで可能にするかなどの議論は、制度の導入が確定した後に行われることになります。一方、この制度によって国民年金の受給開始年齢が引き上げられるのではないかとの懸念の声も出ています。