国防部は18日、過去１年間、南北間で軍事境界線近くでの軍事的緊張を高めるような行為が１件もなかったことを強調し、19日に１周年を迎える南北軍事合意について、韓半島の戦争の脅威を解消する契機となったと評価しました。
国防部は、この日発表した南北軍事合意に関する資料で「南北軍事当局は、軍事合意に明示された事案別の合意事項を忠実に履行してきた」と評価しました。
去年９月に平壌（ピョンヤン）で行われた南北首脳会談で採択された南北軍事合意書は、相互間のあらゆる敵対行為を中止し軍事境界線地域を平和地帯にしていくことが主な内容となっており、去年４月の南北首脳会談で採択された「板門店宣言」に盛り込まれたJSA＝共同警備区域の非武装化などを具体的に履行するための後続措置が盛り込まれました。
軍当局によりますと、北韓軍は軍事合意以降、軍事境界線５キロ以内の地域で砲撃や射撃を１度も行っておらず、海上機動訓練も中断しました。また、韓国に対する偵察や監視を目的とする無人機の侵入もまったく行っておらず、南北の軍当局によるホットラインも正常に運営されているということです。
しかし、国防部が軍事合意に対して評価する一方で、２月のハノイ米朝首脳会談が物別れに終わって以来、北韓側の軍事合意の履行は膠着しているとの見方が支配的です。
実際に、４月から始まる予定だったDMZ=非武装地帯での韓国戦争の行方不明者の遺体発掘や漢江(ハンガン)下流での民間船舶の通行自由化だけでなく、去年のうちに実現することを目標に進められたJSAでの観光客の自由往来や軍事共同委員会の設立も事実上、白紙化された状態となっています。
とくに北韓は、韓国軍が多くの韓米共同軍事演習を縮小したり猶予したりしたにも関わらず、合同演習に対する批判を続け、５月には2017年11月以来、18か月ぶりとなる飛翔体発射を行ったのを始め、これまで短距離弾道ミサイルなど10回の試験発射をいました。
国防部の関係者は、米朝実務交渉が再開すれば南北関係も新たな局面を迎え、膠着状態にある軍事合意の履行にも突破口が開かれると見込んでいるとし、遺体発掘などの軍事合意の履行がいつでも行えるように備えておくと明らかにしました。