政権発足から来月で2年半となり、早くも折り返し地点を迎える文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「国民との疎通」に関する否定的な評価が、前向きな評価よりもやや多いことが明らかになりました。
京郷新聞が創刊73周年を迎え、韓国リサーチに依頼して先月29日から今月1日まで全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査によりますと、文大統領の「対国民疎通」に関する前向きな評価は48％で、否定的な評価は、49.6％でした。
京郷新聞と韓国リサーチの調査 が2017年9月29日から30日に行った世論調査では、文大統領の「対国民疎通」に関する前向きな評価は81.4％となっていたため、2年で「対国民疎通」に関する否定的な評価が急激に増え、逆転したことになります。
また、文大統領の国政運営に対する前向きな評価は46.4％で、否定的な評価は49.4％でした。
一方、20代の文大統領の国政運営に対する前向きな評価は、2017年の89.3％から、ことし46.3.％に急落しました。
文大統領の 曺国（チョ・グク）法務部長官の任命に対しては、「同意しない」が54.2％を記録し、「同意する」よりも12.2ポイント高いことが分かりました。
また、曺長官の妻で東洋（トンヤン）大学教授のチョン・ギョンシム氏が拘束される場合、曺長官も辞任すべきかについて尋ねたところ、52.6％が「辞任すべきだ」と答えた一方、42.8％が「辞任する必要はない」と答えています。