政府は9日、日本による輸出管理の強化に対応し、素材・部品・装備産業の競争力を強化するため、小規模ながらも強い企業「強小企業」100社を募り、技術開発や事業化を支援すると発表しました。
中小ベンチャー企業部によりますと、この制度を通じて、今後5年間、30の事業の技術開発や事業化を達成するために、最大で182億ウォンを支援するということです。
この制度の対象となる企業は、売上総額のうち素材・部品・装備分野の売上高が５割以上の研究開発力と技術革新戦略を備えた中小企業で、来月1日まで企業から申請を募り、そのうち100社を年内に選定します。
中小ベンチャー企業部は今回の制度について「早期の技術革新と事業化という成果がでるように182億ウォンを支援し、技術開発や量産体制、工程の刷新など、全サイクルにわたって必要な支援をパッケージにして提供する方針だ」と説明しました。