日本による韓国向け輸出管理強化をめぐって、韓国がWTO＝世界貿易機関にルール違反として訴えた問題で、韓国と日本による局長級協議が11日、スイスのジュネーブで開かれます。
産業通商資源部は10日、韓日両国は局長級を首席代表とする２国間協議をジュネーブで開催することで合意し、韓国側の代表を務める産業通商資源部の丁海官（チョン・ヘグァン）新通商秩序協力官が協議に向けて出発したと明らかにしました。
政府は、日本の韓国に対する半導体材料３品目の輸出管理強化は自由貿易の原則に反するとして、先月11日、日本をWTOに提訴しました。
当事国同士の２国間協議は紛争解決の最初のステップで、提訴された国は２国間協議の要請に対し、10日以内に応じるかどうかを回答する必要があり、日本は要請から９日目の先月20日に要請を受け入れました。
また、要請から30日以内、または両国が合意した期間内に２国間協議を開催しなければならない原則に基づき、両国は要請からちょうど30日目となる11日に局長級を首席代表とする協議を開くことで合意しました。
一般的にWTOの２国間協議は課長級で行われますが、今回は韓国側が局長級に格を上げての開催を要請し、日本がこれを受け入れたということです。
日本が輸出管理を強化して以来、通商分野では初めて開かれる高官級協議として注目されますが、輸出管理をめぐって韓国と日本の立場の違いは大きく、２国間協議で解決する可能性は低いと見られています。